ニュース「IDOBATA(井戸端)」では、話題になっている最新情報を、2chやTwitterなどの意見と共にお伝えします。世論の動きが分かるサイトとして、さまざまな人々の本音、意見をお届けしています。

尖閣諸島
1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/26(金) 07:13:54.60 ID:+/BU1Fwl9
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af38a20f9e0b0eadc68dc77e41c45e2754b821
 政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

 中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

 海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

 自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

 政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
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尾身
1: 蚤の市 ★ 2021/02/26(金) 07:18:57.50 ID:43Mnp2Hk9
花見の宴会NG 宣言解除で感染症対策分科会提言―新型コロナ

 新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は25日の持ち回り会合で、緊急事態宣言を解除した地域での感染再拡大を防ぐため、「花見は宴会なし」とするなど、当面実施すべき対策を提言した。

 提言は、「宣言が解除されると感染防止策がおろそかになる懸念がある」と指摘。卒業旅行や歓送迎会といった恒例行事が感染拡大を引き起こすとして、こうした行事を控えるよう求めている。同時に、リモートワークの徹底も呼び掛けた。

時事通信 2021年02月25日21時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501291&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

愛知県
1: 蚤の市 ★ 2021/02/26(金) 07:49:57.96 ID:43Mnp2Hk9
愛知リコール強制捜査 組織的関与の疑惑解明を

 悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。

 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。

 署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約43万人分のうち約8割が無効と判明した。そのうち約9割は、同じ人が何回も書いたとみられる。

 異様な事実が、次々と明らかになっている。なかには約8000人分もの亡くなった人の「署名」が含まれていた。

 しかも、関係者によると、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀県にある会議室に集め、署名簿に他人の名前を書かせていたという。金銭を介して名簿を偽造したとすれば、言語道断だ。

 業者が仲介したのであれば相当の経費が必要であり、何者かが仕組んだ組織的な偽造とみることが自然だ。だれが指揮をし、資金を提供したのか。

 署名は、大村氏と敵対する河村たかし名古屋市長が全面支援した。河村氏は過去に自らが主導した市議会解散請求で署名集めを担った「受任者」の名簿を、今回の運動団体に貸与していた。

 偽造にあたっては、何らかの名簿が原本に使われた可能性がある。どのような経緯で何の書類が悪用されたかも解明すべきだ。

 リコール運動に限らず、署名活動は民意や意見を示す手段として、幅広く用いられる。今回の不正はこうした活動全般への信頼に傷をつけかねない。

 にもかかわらず、高須氏や河村氏の言動は、混乱を招いた責任を感じているようにみえない。

 高須氏や団体事務局幹部は不正への関与を否定している。だが、

疑惑が指摘されてからも、徹底した実態調査をしてこなかった。名簿の管理方法などを、もっと具体的に説明すべきだ。

 河村氏も「僕も被害者」と語るなど、まるで人ごとのような言いぶりだ。過去の名簿類まで貸して協力した以上、まぎれもない当事者だ。署名が混乱を生んだ政治的責任を自覚しなければならない。

※スレタイは毎日JPトップ面の見出し
毎日新聞 2021/2/26 東京朝刊 845文字
https://mainichi.jp/articles/20210226/ddm/005/070/119000c

Gotoトラベル
1: potato ★ 2021/02/25(木) 19:53:14.78 ID:0WlmbuKX9

大阪など6府県の緊急事態宣言解除が見えてきた中、政府が“GoToトラベル”の段階的再開を検討していることが明らかとなりました。この報道に、ネット上で「また第4波到来の3回目の緊急事態宣言になるんかねぇ?」「同じことの繰り返しになる未来しか見えない」といった否定的な声が殺到しています。

現在停止している“GoToトラベル”について、政府は緊急事態宣言が全面的に解除された後に段階的に再開していく方針であることを明らかにしました。大阪など6府県の宣言は月末をめどに解除される見込みで、首都圏の1都3県についても、特段の事情がないかぎり3月7日に解除する方向で調整が進められているといいます。

現段階では、少人数での県内旅行を対象にする案が検討されているといい、西村経済再生相は『3月・4月は行事が多い時期なので、感染が再拡大するおそれがある。そういうことも頭に置きながら判断したい』としていました。

この“GoToトラベル”再開報道に、ネット上では否定的な声が多いようで、
「また感染が広まるよ」
といった声をはじめ、

「緊急事態宣言中に、なぜ? コロナへの不安が解消されてないのに、不安を増幅させるような政策は止めて欲しいです。今だって、出歩いてる人は出歩いてるのに…GOTOは、まだ早い」
「GoTo再開できると判断した根拠は? そもそもGoToにばかりこだわる理由は何?」
「なんでこう、ブレーキから足離したら即アクセル全開! しようとするのか…んでまた第4波到来の3回目の緊急事態宣言になるんかねぇ? 変異株も出てるというのに。宣言解除で様子見できないのかね?」
「本当にすぐさま始めようとするのな…」
「また同じことの繰り返しになる未来しか見えない」

などといった声が寄せられていました。
“GoToトラベル”だけが感染者増加の原因というわけではないと思われますが、いまはまだ再開を検討するような状況ではないと多くの人が感じているようです。(文◎絹田たぬき)


https://tablo.jp/archives/41842
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614243363/

高須院長
1: みつを ★ 2021/02/24(水) 19:45:14.32 ID:+8KhLzPf9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883481000.html

愛知署名問題 「自分の名前 勝手に使われた」訴え相次ぐ
2021年2月24日 18時50分

愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。

TBS
1: 1号 ★ 2021/02/23(火) 22:22:58.93 ID:6NFX1gI39
 COCOAやHER-SYSなど、新型コロナの感染対策システムのポンコツぶりが次々明らかになり、菅義偉首相が旗を振っている「デジタル化」の化けの皮がどんどんはがれているが、ここにきてさらにとんでもない疑惑が持ち上がった。

 17日の衆院予算委員会で、日本年金機構の法令違反通報窓口に「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていたことを、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにしたのである。

このメールが届いたのは、2017年12月31日。その直後、日本年金機構がデータ入力作業を委託していた情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していたことが発覚。この一件は、禁止されていた再委託をおこなっていたというだけでなく、中国に個人情報が流出したのではないかとして大きな問題になり、政府は予定していた年金情報とマイナンバーの連携を延期せざるをえなくなった。通報メールはこの中国再委託問題発覚の端緒となったものだったのだ。

ところが、日本年金機構も管轄する厚労省も当時、このメールの具体的な中身を一切公表せず、ひた隠しにしていた。そして、特別監査を実施し、外部事業者の日本IBMに調査を依頼した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。

 しかし、今回、長妻議員が問題の通報メールを厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出、そこには、年金受給者名、生年月日、配偶者の年収とともに、マイナンバーまでが含まれていると書かれていた。また、それとともに、ひとりの人物のマイナンバーや住所、年収などの情報も添付されていた。
 16日、長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。

 個人情報が流出しているのではないかと問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、まさに国民への背信行為以外の何物でもないが、呆れ果てるのは、事実が発覚したいまも政府や日本年金機構の隠蔽姿勢が変わっていないことだ。

 というのも、17日の衆院予算委員会に日本年金機構の水島理事長が出席し、長妻議員があらためて通報メールにあった、流出したとされるマイナンバーと名前などが実在する正しいものかどうか問うたところ、水島理事長は一転して「マイナンバーが正しいものであるかは、確認することを控えさせていただきたい」とごまかそうとしたのだ。

 これについては、長妻議員が「昨日、お聞きした話と違う」と追及し、結局、水島理事長は「正しい情報」であることを認めたが、流出については、「外部の専門事業者による調査を実施したが、マイナンバーなどの個人情報の流出はしていない」「通報メールの情報が流出されたものかどうかは確認されていない」と、かたくなに流出の可能性を否定。「じゃあ、このメールにあったこの情報はどこから入手したのか」と問われても、「それはわかりません」としか答えなかった。

続きはソースで
2021.02.21 05:35
https://lite-ra.com/i/2021/02/post-5802-entry.html

福島第一3
1: ウラヌス ★ 2021/02/25(木) 06:03:08.12 ID:iq+LBtzF9
東京電力は2月13日の地震の福島第一原子力発電所への影響を22日まとめ、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いているとしました。原子力規制委員会は注水は継続していて安全上の問題は現状ないとしたうえで監視の強化を求めました。

福島第一原発では▼溶け落ちた核燃料を冷却するため注水をしていますが、1号機と3号機の格納容器の水位がいずれも数十センチほど下がり、その後も低下傾向にあるということです。

▼また、水素爆発を防ぐため格納容器には窒素が注入され圧力が高くなっていますが1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1キロパスカルまで下がりほぼ大気圧になっているということです。

東京電力は地震の揺れで10年前にできた損傷が広がり、水位と圧力が低下した可能性があるとして、監視を継続するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881251000.html
地震影響 福島第一原発 原子炉の格納容器 水位低下傾向続く
2021年2月23日 5時05分


関連記事)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880681000.html
福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止 2021年2月22日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052
原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2021年2月19日

https://buzzap.jp/news/20210128-fukushima-daiichi-nuke-plant-public-comment/
「福一の原子炉格納容器4京ベクレル」になす術なしの原子力規制委、なぜか一般に意見募集へ 2021年1月28日

https://www.data-max.co.jp/article/39641
福島第一原発事故による放射性物質汚染の実態~2019年、福島県二本松市の汚染の現状と黒い土 2021年01月20日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202002/CK2020022902000138.html
常磐線試運転 車両付着ちり 放射能濃度23倍に 動労水戸調査 2020年2月29日

https://www.bbc.com/japanese/49750439
東電の旧経営陣3人に無罪判決 福島原発事故で東京地裁2019年9月19日

https://jisin.jp/domestic/1625163/
敷地内にホットスポットを放置!環境省の“デタラメ除染”前篇 2017/03/10

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/cc2e0eddea63be3e92054f967f46ccdf
道路利用8000ベクレル以下=福島汚染土、夏にも実証事業(南相馬市)-環境省 2016年06月07日

https://webronza.asahi.com/science/themes/2913091700003.html
安倍首相「アンダーコントロール」のウソ 2013年09月18日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-26/2011052615_01_1.html
原発推進法人は「天下り」指定席 「理事長」に経産省OB 2011年5月26日

以上

★1 2021/02/23(火) 10:02:37.89
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614060720/

菅義偉
1: ウラヌス ★ 2021/02/25(木) 06:11:12.96 ID:iq+LBtzF9
https://buzzap.net/images/2021/02/24/suga-son-yamada/top_m.png
自分の長男が接待した広報官の職務継続を首相自らが指示しました。詳細は以下から。


総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた贈収賄問題で、加藤勝信官房長官は2月24日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が広報官の職にそのまま留まることを明らかにしました。

山田広報官は1ヶ月分給与の6/10を自主返納し、提供された和牛ステーキと海鮮料理約7万4000円の飲食代を東北新社側に返金するのみで、これ以上のお咎めは現状示されていません。

加藤官房長官は「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。

加藤官房長官は山田氏の接待は国家公務員倫理法違反に当たるとの認識を示していましたが、山田氏側からの給与の自主返納などの申し出に「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」とするに留めました。


以降ソースにて
https://buzzap.jp/news/20210224-suga-son-yamada/
菅首相長男7万4000円接待の山田広報官「菅首相の指示で」続投、給与6/10と和牛ステーキ・海鮮料理代のみ返納
2021年2月24日21:10


参考)
https://bunshun.jp/articles/-/43620
「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声 週刊文春 2021年3月4日号

https://bunshun.jp/articles/-/43609
菅義偉首相長男の「パパ活」から見える問題点 なぜ身内には“自助”を求めないのか? 2021/02/23

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/5774
「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する 2011.05.23
菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「6月政局」

https://hbol.jp/202072
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石 2019.09.19

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10070556/?all=1
「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載

https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える 2020年10月19日

https://this.kiji.is/674924781572998241
自助・共助・公助を強調 菅氏が総裁選政策集 2020/9/5 19:29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71024
税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う 2020.03.11

https://bunshun.jp/articles/-/19977
「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害 2020/01/03 文春

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/12/01/post-2358.html
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」2019年12月1日号 サンデー毎日

以上

flickr_Marco Verch Professional Photographer3
1: かわる ★ 2021/02/23(火) 23:39:43.71 ID:x0UZDHn69
 新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。

 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。

 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。

 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000207874.html

TBS
1: アリス ★ 2021/02/24(水) 00:42:28.40 ID:thJoVH8l9
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。

緊急事態宣言について政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。

また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

2021年2月23日 火曜 午後4:55
https://www.fnn.jp/articles/-/147745

★1が立った時間:2021/02/23(火) 17:20:29.55
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614084316/

菅義偉
1: 1号 ★ 2021/02/23(火) 22:20:01.20 ID:6NFX1gI39
 菅義偉首相の長男・菅正剛氏による総務省高級官僚接待問題が、「違法接待」どころか贈収賄の汚職事件の様相を呈してきた。

 昨日22日、総務省は国会に報告書を提出したが、それによると、正剛氏や東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長ら東北新社側と国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食をおこなっていた官僚は過去5年でなんと13人にもおよび、その回数は延べ39回にものぼることを公表したからだ。

 その上、菅官邸で現在、内閣報道官を務めている山田真貴子氏も、総務省総務審議官時代の2019年11月6日に正剛氏らの接待を受け、飲食単価が1人あたり7万4203万円にもおよぶことがわかった。15日の衆院予算委員会では、総務省を通じて山田氏は「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と答えていたのに、実際には7万円を超える高級接待を受けていたのである。

 総務省は、山田内閣広報官を除く総務省職員12人のうち倫理規定に違反する接待を受けていたとする11人について、早くて24日にも懲戒処分などにする方針だというが、当然ながら倫理規程違反による処分だけで済まされるような問題ではない。

 指摘されてきたように、東北新社はBS・CS放送関連事業をおこない、総務省が認定する衛星基幹放送事業者であり、紛れもない利害関係者だが、今回公表された13人の官僚が東北新社側から受けてきた飲食単価や土産代、タクシー代などを合計すると、その総額は60万円を超える。この金額はあくまでも東北新社側や当人たちの「自己申告」に過ぎず、さらなる接待の事実が明らかになる可能性もあるが、現在判明している金額だけでも十分、贈収賄罪にあたる可能性がある。
 実際、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の報告書が出る以前、つまり接待の回数が4人の官僚の計12回しか明かされていなかった段階から、このように指摘していた。

「贈収賄罪が成立する要件の一つに、賄賂の授受があります。賄賂とは現金だけでなく、接待などの会食も含まれます。官僚の場合、その額が50万円以上だったら贈収賄事件として立件が可能と言われています。総務省が発表した接待の回数に加え、タクシー代も受け取っているので、金額面でクリアしている可能性があります」(毎日新聞21日付)

 さらに、贈収賄罪が成立するカギになる「便宜供与」がおこなわれた形跡も濃厚だ。

 たとえば、東北新社側と総務省官僚の接待は、2016年11月28日、秋本芳徳・総合通信基盤局総務課長(当時)が正剛氏ら東北新社側と会食していたのに加え、今回公表された報告書で、2016年12月14日にも当時の大臣官房審議官である吉田眞人氏も会食をおこなっていたことが明らかになった。ところが、東北新社はその立て続けにあった接待会食の直後である2017年1月24日、総務省に4K放送の事業者に認定を受けているのだ。

続きはソースで
2021.02.23 10:57
https://lite-ra.com/i/2021/02/post-5805-entry.html

高須院長
1: potato ★ 2021/02/24(水) 01:23:28.26 ID:Cz+DhRis9
 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、
すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材でわかった。何らかの古い名簿や資料が流用されて、署名簿が作成された可能性を示すものだ。

 この問題をめぐっては県選管が今月、提出された署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあり、うち約90%は複数の人が何筆も書いたと疑われるなどと発表。無効の疑いとして、ほかに「選挙人名簿に登録されていない人の署名」も約48%あったとしており、死者の8千筆超はこれに含まれている。

 県選管は「大量の署名偽造が行われていたとすれば看過できない」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。(藤田大道、村上潤治)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2R04X6P2QOIPE026.html?iref=sp_new_news_list_n

関連スレ
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【悲報】高須克弥「河村市長からリコールしたいと頼まれた」→河村たかし市長「こちらが把握している事実と異なる」会見での主張を否定 [potato★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614060150/

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614086620/

TBS
1: 少考さん ★ 2021/02/23(火) 06:50:41.55 ID:CAP_USER9
FNNプライムオンライン
【独自】わいせつ教師 免許与えない法整備も
https://www.fnn.jp/articles/-/147435

2021年2月22日 月曜 午後7:21

与党の「わいせつ教員根絶立法チーム」が、わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための法整備の検討に入ったことわかった。

現在の法律では、児童や生徒に対してわいせつ行為を行い、懲戒免職となった教員も、3年たてば教員免許を再取得し、教壇に立つことが可能。

そこで与党のチームは、「小児性愛障害」と診断された者が、教員免許を取得できない仕組みなどを含む、法整備のたたき台を作成した。

3月から検討を始めて、5月にも法案をとりまとめ、成立を目指す方針。

コロナウイルス
1: 砂漠のマスカレード ★ 2021/02/23(火) 06:37:14.29 ID:uMjbd5Em9
医療現場ではほぼ使われていない
「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」(厚労省技官)

いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。

その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。

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神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。

「抗原検査は、PCRに比べて3000~6000円と安価で受けられて、10~30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」

需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作ってしまったのか。厚労省に問い合わせると、結核感染症課の担当者がこう回答した。

「冬場にインフルエンザとコロナがダブルで流行し、PCR検査だけでは追いつかなくなると予想していたため、短時間で結果が出る抗原検査の発注を増やしたのです。ところがインフルがまったく流行せず、完全に読み違えてしまった。もし、このまま使用されなければ、厚労省が在庫を買い上げざるを得ないのですが、買っても使い道がないので、廃棄するしかありません」

当然、その費用は税金だ。実際、補正予算案を見ると検査キット等の買い上げ目的として、179億円が計上されている。

少しでも在庫を消化するため、各メーカーはキットの使用期限を延長。

さらに田村憲久厚労大臣は、スクリーニングの一環として、無症状の人にも抗原検査を行うように通知を出したが、厚労省内部では、「焼け石に水」と諦めムードが漂っている。

『週刊現代』2021年2月20日号より

https://news.livedoor.com/article/detail/19740296/
2021年2月23日 5時0分
現代ビジネス

菅義偉
1: 蚤の市 ★ 2021/02/23(火) 07:26:50.36 ID:KmVgUTWm9
 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人、川田篤志)
◆1人2万円超の会食も多く
 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)
◆長男への問い合わせ拒否
 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
 「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」

東京新聞 2021年02月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579

菅官房長官2
1: 爆笑ゴリラ ★ 2021/02/23(火) 07:11:57.07 ID:CAP_USER9 BE:124320616-2BP(0)
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2/23(火) 5:15配信
東スポWeb

長男の接待問題で攻撃される菅首相

 菅義偉首相(72)の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。

 総務省は22日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。

 谷脇康彦総務審議官ら幹部4人のほか、8人の総務省職員が2016年以降、のべ計38回の会食を行っていた。

 菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。2019年11月6日に受けた飲食単価は7万4203円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。

 立憲民主党の辻元清美衆院議員(60)は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」とあきれた。

 この日、菅首相は「心からお詫びします」と謝罪。渦中の菅首相長男は、同省の調査を受けて「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答した。

 総務省秘書官を退官後、東北新社に転職した菅首相長男について、野党関係者は「総務省時代の人脈を使って、会社と同省をつなぎ便宜供与した疑惑は、まだまだ拭いきれていません」と今後も国会で追及する方針だ。

 さらに、谷脇氏らが東北新社からキー局の女子アナ実家の料亭で、2020年10月7日、飲食単価4万7151円、お土産代6048円、タクシー代金7920円の接待を受けていたことも分かった。

 永田町関係者は「女子アナ実家の店は、伝統と格式ある料亭で知られています。官僚は女子アナ好きが多いし、有名店だと知っていた可能性がある。倫理規定に反すると分かって接待を受けていたなら、脇が甘い」と厳しく指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fcace36ff418aaa0d5fd49d0bc098edc8d343147