菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。

これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。

　正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。

　関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。

　ステーション社のA社長が語る。

「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてくれたのです」

　A氏は、自身が社長になった2006年以後、「儲かっていなかったので（菅氏や正剛氏に）配当金を支払ったことは一度もない」と言う。だが違う形で売上の一部が菅氏に還流していた。

「月3万円の献金を続けています。やっぱりこうやってお店を（良い場所に）作ってもらったりしていますからね。X（横浜駅にステーション社が開いた喫茶店）をやっている間はずっと続けていきます」（同前）

　そして、現在、ステーション社の株は正剛氏が所有しているという。

菅さんから『株を息子に渡したい』と言われて
「実は、2012年に菅さんから『株を息子に渡したい』と言われてね。他にも株主や役員がいるので、一応彼らに話をしたら『それは先生の問題だ。他人に渡すんじゃないからいいんじゃないか』ということで、（株主の承諾を得て）株は正剛さんに引き継がれました。ちょうど（同年12月の選挙で）自民党が政権に復帰し、菅さんが官房長官になる前のことです」（同前）

　政治資金収支報告書を確認すると、ステーション社は1997年から1999年まで、年間36万円を菅氏の資金管理団体・横浜政経懇話会に寄付。2000年以降は、菅氏が代表の自民党神奈川県第二選挙区支部に年間33万～46万円を欠かさず寄付している。2019年分までの過去23年間で、合計約770万円の献金が確認できた。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。

「政治家としての影響力を使った口利きの対価として政治献金をもらうことは、収賄またはあっせん利得と同じ構図でしょう。まして自身や親族が過半の株式を持ち、支配権を握る会社のために駅構内の良い場所を確保するよう口利きをするというのは、自分の利益に直結する話です。国会議員の影響力の使い方として、非常に問題がある」

　菅事務所は、「週刊文春」の取材に対して、次のように回答した。

「（ステーション社の株など）資産については法令に則り、適切に管理し、公開しています。（出店などの口利きなどは）事実ではありません」

　正剛氏に株式が譲渡され、その企業が菅首相に献金を続けていることが明らかになったことで、正剛氏が菅氏の政治活動と関係のない「別人格」と言えるのか、今後の説明が注目される。

　国交政務官を務め、GoToトラベルを強力に推進するなど国土交通省案件に前のめりな菅首相。そして、菅氏のファミリーに対する鉄道会社の”優遇”はこれだけではなかった。

　3月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び3月25日（木）発売の「週刊文春」では、「菅首相　長男に一万株　鉄道利権を暴く」と題して、自己破産した菅氏弟のJR子会社への再就職、菅氏が正剛氏に株を譲渡した理由、ステーション社とJRとの深い関係、京急との深いつながりと横浜カジノ計画などを6ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月1日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed857ec30cf5acb3319e78989f0b6f4f2e2c906
3/24(水) 16:12配信

　新型コロナウイルスの感染状況が悪化する宮城県に対し、政府内で緊急事態宣言に至らないようにするために設けた「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な意見が目立っている。同措置の発動要件があいまいなことなどが背景にある。同県は独自に緊急事態宣言を出して感染防止対策に乗り出している。

　菅義偉首相は23日午後、首相官邸で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と感染状況を分析した。関係者によると、首相は「まずは時短だ」と述べ、同県による飲食店への営業時間の短縮要請を見守る考えを示した。

　重点措置は、2月の改正特別措置法施行に伴い新設された。分科会が示す4段階の感染状況のうち、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）を目安にして発動を判断。宣言時と同じく都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、正当な理由がない違反者に20万円以下の過料も科せる。

　内閣官房の資料によると、21日時点の宮城の感染状況は、新規感染者数や療養者数など複数の指標がステージ4の段階にある。2月23日に飲食店支援「GO　TO　イート」を一部再開し、その後から感染者が増えたという。

　ただ、首相官邸内には同措置に…（以下有料版で、残り319文字）

朝日新聞　2021/3/24 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3R7RHZP3RULFA01R.html?ref=tw_asahi

　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は23日午前、「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と述べた。

　河井被告が同日午前、東京地裁の法廷で衆院議員を辞職することを表明する前の記者会見での発言。
2019年の参院選広島選挙区をめぐっては、党本部から妻で新顔の案里氏側に計1億5千万円が提供されたことが明らかになっており、買収の原資になったとの見方もあるが、使途は明らかになっていない。

　二階氏は会見で「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指を指されるようなことは厳に慎むべきものだ」とも述べた。

2021/3/23 12:52
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3R44V0P3RUTFK00J.html

https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E4%BB%96%E5%B1%B1%E3%81%AE%E7%9F%B3/
他山(たざん)の石(いし)

よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行。「他社の不祥事を他山の石として会計の透明化をはかる」→他山の石以て玉を攻むべし

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言の解除を受け、JR新大阪駅で新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、東京方面から新幹線で到着した乗客を対象に検温が始まりました。

この取り組みは、緊急事態宣言の解除で首都圏との往来が増え、感染が再び拡大するのを防ごうと、大阪府が22日から始めました。

JR新大阪駅では、体温を自動で検知する「サーモグラフィー」が、構内の3か所に設置され、府の担当者が東京方面から新幹線を使って、訪れた乗客たちの体温を確認していました。

37度5分以上の発熱を検知した場合は、保健所への相談や医療機関への受診を呼びかけることにしています。

関西では、新規の感染者数が大阪や兵庫で再び増加する傾向が見られ、対策の徹底が改めて呼びかけられています。

神奈川から訪れた30代の女性は「宣言が解除されたので、家族の様子を見にいこうと大阪に来ました。自分では気づいていなくても熱があるかもしれないので、こうした取り組みはいいと思います」と話していました。

JR新大阪駅での検温は、22日から来月9日までの19日間、午前9時から午後9時まで行われることになっています。

大阪府危機管理室の小池重一室長は「宣言の解除に加えて、人が動く年度替わりにあたるため、対策を強化した。ぜひ協力してほしい」と話していました。

NHK 2021年3月22日 17時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929101000.html

https://this.kiji.is/746635906651455488?c=39550187727945729

山形市で新型コロナウイルス感染者が急増しているとして、山形県の吉村美栄子知事と
山形市の佐藤孝弘市長は22日、記者会見を開き、独自の緊急事態宣言を出した。
4月11日まで市全域で不要不急の外出の自粛を求める。

ＬＩＮＥに法的措置検討　総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ

無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
2021/3/19 21:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol

前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616316014/

神戸市は２１日、新型コロナウイルスの英国型変異株に感染していた１人が、療養していた市内の宿泊施設で死亡したと発表した。市によると、宿泊療養施設での死亡例は県内で初めてという。死因は確定していないが、コロナ関連で容体が急変したとみられる。変異株の死者は市内で２人目。

同市によると、この患者は年代・性別は非公表で、基礎疾患（病名非公表）があった。コロナの軽症で、今月１７日から宿泊療養施設に入所していた。

　１８日以降は高熱があり、解熱剤で対応。２０日に体温が３９度台になったが血中酸素濃度は正常値だった。同日は計７回、看護師らが電話などで健康状態を確認していた。

　２１日朝、電話に応答がないため１０分後に看護師が部屋を訪れたところ、すでに心肺が停止し、
死後硬直も始まっていたとみられる。搬送はせず、医師が死亡を確認した。

　今後、第三者の医師複数が検証する予定。神戸市の花田裕之健康局長は「対応に不備があったとは考えていないが、早急に検証し、対応する」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5012b40f76fd753ec0ac3feac8b93c76164d78a4

画像
https://pbs.twimg.com/media/Ew1dYPqUYAMsFuG.jpg


進次郎環境相“どや顔”「プラスチックの原料って石油なんですよ」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/03/20/kiji/20210319s00042000670000c.html
　小泉進次郎環境相が19日までに、J―WAVEのラジオニュース番組「JAM　THE　WORLD」に出演。レジ袋や使い捨てスプーンの有料化など、現在進めている政策について語った。

　小泉環境相は使い捨てプラスチック削減を目指す理由として「プラスチックの原料って石油なんですよ！意外に知られていないですけど」と力を込めた。さらに「石油の色もにおいもないから分からないと思うのですが、石油って化石燃料なんです」とも発言。これに対しツイッター上では「普通知っているのでは？」など、疑問の声が相次いだ。

JAM THE WORLD│J-WAVE│2021/03/18/木 19:00-21:00 http://radiko.jp/share/?sid=FMJ&t=20210318202030

01:20:30～
小泉進次郎 環境大臣
「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、

使い捨てプラスチックを大量に使っている業界に対して、使い捨てプラスチックを減らしましょうという中で出てきた業界が、まさにコンビニとかホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね？

剃刀の柄がプラスチックだったり、歯ブラシもそうですし、例えば綿棒の軸がプラスチックだったりする、これヨーロッパEUは、プラスチックの軸が使われている綿棒が、販売禁止っていう、そういう国もあるくらいなんですよ。

なんでじゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、

プラスチックの原料って石油なんですよ！意外にこれ、知られてないケースがあるんですけど。

石油の色も臭いも無いじゃないですか、だからわからないと思うんですけど、石油って化石燃料で、この化石燃料・石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう！というのが、カーボンニュートラルであり、

このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね。大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却はまさにそういうことですね」


※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616226822/