政府が緊急事態宣言の解除方針を固める中、新型コロナの感染状況を分析し厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は２７日、「全国的に感染状況はかなり改善し、宣言解除の指標もほとんどクリアした」と評価した。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、解除後のリバウンド（感染再拡大）を防ぐには、新規感染者を１０万人あたり１５人まで下げたいとした。（沢田千秋、原田遼、池田悌一）

◆2回接種完了は全人口の57％

　過去最多の感染者数を記録した第５波は大きな爪痕を残した。厚労省によると、８月１日から９月２６日までに、全国で２２９０人が新型コロナで死亡した。医療体制は逼迫ひっぱくし「救える命が救えなくなる事態」が発生。警察庁のまとめでは、自宅など医療施設以外で亡くなった新型コロナ陽性者は、８月の１カ月間で２５０人に上った。

　一方、この間にワクチン接種が加速。接種を２回完了した人は２７日時点で全人口の５７％に達する。政府は抗体カクテル療法も約３万人に投与。軽症や中等症患者の重症化予防に役立っている。

◆波の「谷間」の最小値も前回下回る

　重症患者が減ったことで、政府の分科会は宣言の新たな解除基準を提示。「新規感染者が（最も深刻なステージ４相当の）１０万人あたり２５人を超えても、すぐに医療逼迫につながらず、より高い数字を許容できるようになった」とし、解除の目安となる新規感染者数を「１０万人あたり５０人」とした。

　首都圏１都３県は２７日時点で、１０万人あたり１３．６～１７．１人まで減少。脇田氏が「リバウンドを防ぐため、もう一段階下げたい」として挙げた目標の１５人も達成しそうだ。

　今年に入ってから、感染者数が下がりきらずに宣言を解除しリバウンドを招いてきた。波を越えるたび、「谷間」の感染者数の最少値は大きくなった。しかし、第５波を過ぎた今回は初めて、東京都で前回の谷間の最少値を下回り、宣言解除の環境は整った。

◆「制限一切なし」は受け入れられず

　これほど急速に感染が縮小した理由は諸説ある。２７日の専門家組織会合では、感染者数の激増や医療逼迫の報道による人々の「不安感」が外出機会を減らし感染を抑えたと分析。また、ワクチン未接種者が多い３０代以下が夜の繁華街を避けていることも、感染減少の一因になったと仮定する。政府によると、２０～３０代の２回接種率は３５％前後にとどまる。

　「いくつか推測はあるが、はっきり確信は持てない。なぜか解析したいが、分からないことだらけだ」。専門家組織の釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は率直に語る。政府は２８日、宣言の全面解除を専門家に諮問する。感染の急速な縮小要因が明確でない中、釜萢氏は「政府が一切の制限なし（で解除）という案なら受け入れられない」と話す。

　岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。脇田氏も「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」と指摘。マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調した。


東京新聞　2021年9月28日 06時00分
★1　2021/09/28(火) 06:34:16.97
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