愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造疑惑で、
名古屋市の広告関連会社の幹部が周囲に、名簿を代筆するための人集めをリコール団体側から頼まれたと話していることが、関係者への取材で分かった。

同社の下請け会社は、多数のアルバイトに署名を偽造させたとみられ、県警がこの広告関連会社側から任意で事情を聞いていたことも判明した。

団体側は否定　関係者によると、リコール団体の事務局側から広告関連会社の幹部に対し、リコール署名の代筆をするための人を集めてほしいとの依頼があり、同社は数百万円でこれを受注。同社に残されていた発注書は事務局幹部名の押印があり、すでに同社から県警に提出されているという。
県警は、不正な署名集めの全容解明に向け捜査を進めている。

　一方、団体事務局の幹部は取材に、「そのような依頼は絶対にしていない」と強く否定している。

　リコールの署名を巡っては、広告関連会社の下請け会社が、人材派遣会社を通じて集めた多数のアルバイトに、佐賀市内で別の名簿からリコールの署名簿に住所や氏名を書き写させていたことが分かっている。

　書き写しのアルバイトに参加した男性は、読売新聞の取材に対し、現場にいたスタッフの中に、事務局幹部の関係者とみられる人物がいたと説明。事務局幹部は「あり得ない」と否定しているが、現場でこの人物とやり取りしたという男性は、写真を見て「間違いない」と話しており、
事務局に近い人物が署名簿の書き写し作業に関わっていた可能性も出ている。

　作業は地方自治法で定められた署名収集期間の終了後も続いた。下請け会社のスタッフらが執拗に作業を急ぐようアルバイトに指示するなど、署名簿の提出期限を前に、署名数を水増ししていたとみられている。

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