３１日に投開票が行われた衆院選は、何とも煮え切らない結果に終わった。

自民党は議席を減らしたが、立憲民主党も公示前勢力を下回った。自民重鎮が選挙区で負けるなど小波乱はあったものの、結局は自民単独で「絶対安定多数」という結末をどう評価、分析するべきなのか。

ハッキリしているのは、有権者が安倍・菅・岸田政権の継続を選んだことが、この国の未来に重くのしかかってくるという暗い現実だ。

開票前は、「自民党単独過半数割れ」も囁かれていたのに、終わってみれば自民党は、単独で過半数（２３３議席）どころか、１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席に達した。

今後も、国会運営はラクラクだ。野党の声は無視され、最後は強行採決で何でも決めてしまう。
国会審議は形骸化。おなじみの光景が繰り返されることになる。

「これでは選挙前と何も変わりません。政権交代が起きなくても、自民が単独過半数割れなら、これまでのような好き勝手はできなかった。与野党勢力が伯仲すれば議会に緊張感が生まれ、与党側もむちゃはできなくなります。せっかく悪辣自民の息の根を止めて、民主主義を取り戻すチャンスだったのに、国民はこれだけ悪政に虐げられても変化を望まないということでしょうか。安倍菅政権から続く独裁体制が維持される結果になり、やりきれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

野党は、首都圏など都市部では善戦して一矢報いたが、地方ではバタバタと競り負けた。接戦に持ち込んだ選挙区の多くであと一歩及ばず、与党候補に敗れてしまった。

「投票率が低いと、組織票で自公が有利なのは分かり切ったことです。投票権を行使しない有権者も不甲斐ないし、大メディアの責任も大きい。自民党内のイベントである総裁選では連日、大騒ぎしていたテレビも、国民にとって、もっと大事な衆院選の扱いは小さかった。

政治の私物化やコロナ対策など、この４年間の自公政治への審判だと明確に問うこともしませんでした。狡猾な自民はさっそく追加公認で“カサ増し”し、数の力を頼んだ独裁体制を強化しにかかっています」（本澤二郎氏＝前出）

投票率は５５・３３％前後とみられ、前回２０１７年の５３・６８％をわずかに上回ったが、戦後３番目の低水準だった。有権者の関心の低さが、岸田自民の高揚感なき勝利につながった。

「衆議院選挙は、いつの選挙も政権選択選挙。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。信任をいただいたと受け止めたい」勝利宣言でも岸田首相に笑顔はなかった。それも当然で、自民にとっても狐につままれたような勝ち方だったからだ。

「当日まで『自民苦戦』と報じられていたし、５０議席減もあり得ると思っていた。なぜこれほど勝てたか分からない」（閣僚経験者）不人気の菅前首相から表紙を代えて選挙に臨んだものの、期待したご祝儀相場もなく、風も吹かず、、野党共闘で激戦区が一気に増えた。低投票率に助けられた勝利だった。

コロナ禍で多くの国民が苦しみ、政府の対応に不満を抱いても投票率が上がらなかったのは、政治不信が根強いことの表れでもある。それに、勝ったとはいえ議席を減らしたことには変わりない。果たして岸田自民は踏みとどまったと言えるのか。

そもそも岸田は「選挙の顔」として弱い。演説にも有権者を引き付ける力がない。党内には不安が残り、総裁選から続く抗争の火種もくすぶったままだ。

選挙を経て多少なりとも顔ぶれが入れ替わり、党内の権力構造に変化が生じる。甘利幹事長の選挙区落選で「３Ａ」の一角が崩れたが、安倍元首相、麻生副総裁の顔色をうかがいながらの政権運営になれば、国民の支持も得られないだろう。

参院選前に「岸田では戦えない」という声が上がり、岸田降ろしが起きてもおかしくない。

「この衆院選は岸田首相の力で勝ったわけではないので、選挙を経て求心力が高まったとは言えません。しかし、自民単独で絶対安定多数を確保したため、与野党の関係も、自民党内の政局も膠着状態でしょう
。
岸田首相は基本的に内閣と党執行部の布陣は替えないと言っているので、辞意を表明した幹事長だけは交代しても、現状維持でズルズル続いていく可能性が高い」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

４年ぶりの衆院選でも自民党は変わらない。政治も変わらない。あまりに不毛だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296849

ラサール石井
@lasar141
テレビも新聞も政府寄りで、投票所は早く閉まる。これではミャンマーか、どこかの独裁国ではないか。
民主主義が音を立てて崩れていくぞ。

投票所3分の1 閉鎖時刻繰り上げ
#Yahooニュース

news.yahoo.co.jp
投票所3分の1 閉鎖時刻繰り上げ - Yahoo!ニュース
午前2:08 · 2021年11月1日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/lasar141/status/1454857699460407297?s=20

★1が立った日時； 2021/11/01(月) 06:35:04.49

前スレ
【ラサール石井】「テレビも新聞も政府寄りで、投票所は早く閉まる。どこかの独裁国ではないか。民主主義が音を立てて崩れていく」 [鉄チーズ烏★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1635716104/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBX55T6PBTPXLB005.html?iref=sp_new_news_list_n
自民・二階俊博前幹事長が当選確実　和歌山3区、13回目

自民・石原伸晃氏、東京8区で敗れる　野党統一候補の吉田氏に及ばず

10/31(日) 20:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d84bda9e19e96f7b6c3c56b69f862149d974c8

　自民前職の石原伸晃氏が東京8区で、野党統一候補となった立憲新顔の吉田晴美氏に敗れる。比例東京ブロックにも重複立候補しており、比例区で復活当選するかは未定。

　石原氏は1990年の初当選以来連続10期務め、党幹事長などを歴任。東京8区は、公示直前にれいわ代表の山本太郎氏が出馬を表明したことに吉田氏の支持者らが反発し、出馬を撤回し、共産も立候補を取り下げて、野党候補の一本化が成立した。石原氏の陣営は危機感を募らせ、地元での街頭演説に力を入れたが、厳しい結果となった。

画像
https://i.imgur.com/0R7ZiE4.jpg

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635678276/

https://nordot.app/827080605157670912
ゲノム変異、修復困難で死滅？
コロナ第5波収束の一因か

　新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。

　8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。

　研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。

　この酵素は「nsp14」。

2021/10/30 16:32 (JST)10/30 18:20 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/000_9QH2RE-1024x683-1.jpg
日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。（AFP）

日本の与党、週末の選挙で打撃を受ける見通し
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_53377/

東京：週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党（LDP）と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。

日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。

岸田氏は今月初めに首相に就任し、1週間あまり政権を運営した後に衆議院を解散し、守勢のなか予想よりも早い投票で野党を捕らえ、通常新政権に与えられる「ハネムーン」期間を有効に利用することを望んでいた。

しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。

政治評論家の伊藤惇夫氏は、「最近の選挙は特定の“顔”であるパーソナリティ、によるところが大きかったが、現在は、連立与党も野党も実際のところそれを持っていない」と述べた。「さらに、このような選挙は通常、政権を握ってきた政府への審判となるが、岸田政権は実際には10日間ほどしか存在しておらず、本当の意味でその政権に投票することはできない」と彼は付け加えた。

「有権者の多くは困惑していると思う。投票率は下がるだろう」

多くの人々が野党支持の傾向を示す中、投票率は極めて重要だ。世論調査によれば、投票率は戦後最低だった2014年の52.66%をわずかに上回る程度となる可能性がある。

戦後2番目に投票率が低かったのは、2017年の衆議院選挙で54％だった。若者の投票率は特に低く、20～24歳の層では10人に3人しか投票せず、活動家などがこのような状況を変えようと試みている。

岸田首相は、衆議院465議席の過半数となる233議席を連立与党の目標として設定した。これは衆議院解散前に自民党が単独で持っていた276議席をはるかに下回る議席数である。

日本経済新聞と読売新聞はともに金曜日に世論調査を発表したが、その内容は、自民党が233議席を維持するのは難しいかもしれないが、連立パートナーの公明党が連立政権として全体の過半数を維持するのを助けるだろうというものだった。

日本経済新聞は、野党第一党の立憲民主党が追加議席を獲得する可能性が高いと伝え、単一議席の選挙区における選挙戦の約40パーセントが接戦となると予想した。

野党の連携は自民党にとって事態をより困難にしている。問題は彼らが議席を失うかどうかということではなく、いくつ失うかということだと伊藤氏らは述べている。

「野党同士が協力している地区では、自民党はかなり激しい戦いを強いられている」と東京の早稲田大学の日野愛郎教授が述べた。
ロイター

元記事
Japan's ruling party is set for likely bruising in weekend election
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-ruling-party-defensive-maintain-sole-lower-house-majority-polls-2021-10-28/

　中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。

　あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。

　私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。

そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。

　ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。

　すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、４人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。

　サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。

　私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。

　元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。
公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。

　元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる４人は「自民党」の総裁選立候補者なので、「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。

◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛

　事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。

　この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

　私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

　汪氏は以下のように述べている。
（中略）

◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

　それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

　日本共産党に関しては、たとえば＜中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか＞などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

（中略）
　それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。
（中略）
◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に

　しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。
　だから中国は自公連立を強く応援しているのである。

　このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。

　拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。
　　
全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211027-00265201

　「国会に山本太郎というミサイルを撃ち込みたい。大暴れする」。東京都内の繁華街でこう宣言すると、大きな拍手が起こった。議員バッジを失って２年。党首が国政復帰を果たせるかは、党の今後を占う試金石となるだけに、懸命の訴えが続く。

　２０１９年の参院選では、２００万を超える比例票を集めて２議席を確保するなど躍進したが、自身は落選。２０年の東京都知事選も３番手に終わった。最近は話題作りに苦慮するなど、党勢には陰りも見える。

　街頭では、聴衆と気軽に写真撮影に応じる。「笑ってもいいし、ディスって（けなして）もいい」。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて拡散するよう呼び掛ける。演説のライブ配信にも取り組む。

　立憲民主、共産両党の候補者も積極的に応援。「目的は自民党政権を終わらせて消費税を５％にすることだ」と、野党共闘の意義を強調する。「腹をくくっているから焦りはない。きょうが最後だと思ってやる」。不退転の覚悟で、最後まで奔走する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700158&g=elc

「消費税は廃止」と熱弁　れいわ・山本代表―東京・新宿【２１衆院選】
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202110/20211027at01S_p.jpg

★1が立った時間：2021/10/27(水) 19:20:44.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635343765/