専門家たちも感染拡大につながることを危惧する東京五輪。ただ、感染対策の視点で見れば、政府がワクチン接種を強力に推し進めるなど、「五輪効果」とも言えるプラスの面もある。一方、なぜコロナ禍の今、五輪を開くのか、国民を納得させる説明は政府からないまま、なし崩しに開催に近づいていく。
この状況を招いたのは誰か？神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに聞いた。
※インタビューは6月9日朝にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】

（中略）

説明しない政府を許してきたのは国民、メディア

ーー政府がこの五輪を開くべきか、どう開くべきかを、まず国民が納得するように説明していないことが、日本で五輪開催の議論が燻っている大きな原因だと思います。政府はこの五輪と感染症対策についてどう説明すべきだと思いますか？

説明というか、ちゃんと議論し、その議論をオープンにすべきだと思います。

なぜできると考えるのか。どういう条件ならできないのか。

理路を詰めて、国のリーダーたちが、「自分たちはこういう理路をもって五輪は開催すべきであり、
こういう根拠があるので開催できると思う」と言い、緊急事態宣言をなぜ正当化するのか理屈を示すべきです。それが国民に説明責任を果たすという本来の使命だと思います。

結局こうなっているのは、日本国民が悪いのですよ。「説明しなくてもいい」という感触を政治家にもたらしたわけです。

つまり、小選挙区制で支持者を固めてしまえば、他の人からどれだけ反感を買おうが知らんという態度を許してきた。それでも与党の支持は盤石だし、選挙は必ず勝つし、時間が経てばみんな忘れてしまう。

政治家はそれに乗じて「そのご指摘は当たらない」とごまかし続けてきました。ほとんどの人は無関心か無気力で、「どうせ変わらないよ」という諦めがあります。

圧倒的な日本の大多数の人はすごい貧困に困っているわけでもなければ、病気やコロナで苦しんでいるわけでもありません。大多数は現状維持でいいと思っている人たちです。

現状を変えておかしなことになるよりは、今のままでいいやと思っている人が多い。オリンピックをやろうがやるまいが、緊急事態宣言になろうがなるまいが、今のままでいいと思っている人が一番多い。

そうすると政権に反対しない方がいいということになり、説明責任なんて要らなくなります。説明すれば当然反論は出てくる可能性がある。反論されても「ご指摘は当たらない」と無視し、討論なんて一切しない。それでも無関心な人たちはそのまま流してしまいます。

日本はここ数年、ずっとそうしてきたわけです。特に若い人たちはオリンピックやろうがやるまいが関係ないと思っている人が一番多いと思います。

政治家に「説明しなくてもいい」と学習させ、これが彼らに一番楽なやり方なんだと認識させ、実行させ、うまくいかせるようにしたのは日本国民です。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/63b8b15f7b1535963a69414f68822d31265804a9