毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。

　発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。

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　自民党幹事長に麻生派の甘利明氏を起用した人事に対しては「評価しない」との回答が54％に上り、「評価する」は22％にとどまった。安倍、麻生両氏の影響力が強まったと言われていることについては、岸田首相の政権運営に「マイナスになる」と思う人が59％で、「プラスになる」の23％を大きく上回った。

　自民党支持層でも「プラス」は47％で、「マイナス」の32％を上回ったものの、「長老支配」への抵抗感が自民支持層にもあることがうかがわれる。自民支持層で甘利幹事長人事を「評価する」のは41％で、「評価しない」29％、「わからない」29％だった。

　調査は携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯725件・固定310件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
https://mainichi.jp/articles/20211005/k00/00m/010/142000c
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