岸田首相が10日夜の会見で、コロナの影響で経済的に困窮する学生に向けて10万円の緊急給付金を支給すると発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。
報道によると岸田首相は、数十兆円規模の新たな経済対策を来週中に取りまとめると表明し、困窮学生への給付金のほか、事業者向けの給付金についても、事業規模に応じて事業者に11月から来年3月までの5か月分を一括で支給すると表明したという。

制度の有名無実化も招きかねない「困窮学生の定義」

岸田政権下においては、先日から話題になっている「18歳以下への10万円」「最大2万円分のマイナポイント付与」に続く給付策となりそうな今回の件。まるで国民のご機嫌を窺うかのような小出し小出しの発表に、国民からは訝しむ視線が多く寄せられている。

とくに、今回は困窮学生に向けた給付ということで、多くの人々が問題視しているのは、「困窮学生の定義は？」という点。コロナ禍でバイトが減ったなどの学生本人の経済状況にくわえて、その親の所得なども勘案されるとなると、受給資格の条件がかなり複雑化することも考えられ、給付を申請する側も手続きなどが煩雑になる可能性が高そうだ。

また行政など給付を行う側も、受給資格の条件が複雑化するほど、その判定に手間取ることは必至で、本当に支援が必要な人の元に給付金がすぐに行き届くかどうかは、疑問符が付くところ。だからといって、困窮学生の定義があまりに厳格化されれば、実際のところ貰える学生はほとんどいなくなるのでは、といった危惧もネット上では多くあがっている。

いっぽうで、困窮しているのは学生だけでなく、同世代で低賃金に喘いでいる勤め人、あるいはフリーターなども同じだという声も。さらに学費で困窮しているといえば、奨学金の返済地獄に陥っている元学生には支援はナシか、といった意見もあがるなど、早くも施策に対しての“不公平感”も漂いはじめている。

このように、少し考えただけでもツッコミどころがたくさん出てくる、あまりに“考え無し”な政策だけに、ネット上では「もしかして思い付きで言ってる？」といった声もあがる始末。先の「18歳以下への10万円」や「最大2万円分のマイナポイント付与」に関しても、国民の間からは喜びの声がほとんどあがらず、そういった状況への焦りが、小出し小出しの給付金の発表となっている……そんな見方も国民の間で広がっている状況だ。

18歳以下への給付「所得制限」を巡るマウントも発生

このように、人気取りのバラマキ施策が五月雨式に浮上する昨今だが、それによって「国民の分断が加速するのでは」といった声も、ネット上では多くあがっている状況だ。

分かりやすいところだと、ここ数日で大いに取沙汰されている「18歳以下への10万円給付」を巡っては、全国各地で「所得制限マウント」なる事案が早くも発生するなど、妬み嫉みによる分断が始まっているようだ。

「世帯主の年収が960万円以下の世帯」に限定される18歳以下への10万円給付だが、「所得制限マウント」はそれを逆手に取る形で、「給付金がもらえなかった」とアピールすることで、自らの高収入ぶりを暗に自慢するというもの。ただ、そんな「給付金もらえなかった」アピールも、実のところ本人は本気で政治批判をしてるだけといったケースも想定されるだけに、無碍には応対できないということもあり、受け取り側は余計にモヤモヤしてしまうという、かなり厄介なもののようである。

今回の困窮学生への給付に関しても、新たな社会の分断を招くだけとの意見が多く、岸田政権はそういった状況をあえて狙っているのではといった穿った見方も。これほどに混乱や分断を招くのなら、もういっそのこと一律給付にしてくれというのが、国民の多くが望むところだろう。
https://www.mag2.com/p/money/1124152
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